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◇会社設立以後◇

Q．会社設立後であれば、助成金の申請は、いつでも出来るのでしょうか？
A．設立後は申請不可のものがあります。

Q．家族経営の有限会社ですが、事業資金を確保するために、増資を公募で行いたいのですが？
A．公募は認められません。

Q．会社の乗っ取りを防ぐために、大株主である創業者保有の株式のみに、譲渡制限を設けたいのですが？
A．認められません。

Q．現在の株主構成を維持するために、株主以外への株式譲渡について、譲渡制限を設けたいのですが？
A．可能です。

Q．株主からの買取請求により、自己株式が生じる予定ですが、取得後、何ヶ月以内に償却する必要がありますか？
A．償却せずに保有可能です。

Q．決算期までに、株式を分割して流通性を高めたいのですが、すぐに総会を招集するメドが立ちません。何か良い方法はありますか？
A．取締役会の決議で可能です。

Q．取締役の一人を、支配人として登記していますが、何年ごとに改選すればいいでしょうか？
A．改選決議は不要です。

Q．法改正により、監査役の任期が、4年内の決算期の定時総会終結時までと伸長されましたが、定款の変更決議は、いつまでに行えばいいでしょうか？
A．決議の必要はありません。

Q．貸借対照表等の公告をインターネットで行うには、どうすれば良いのでしょうか？
A．アドレスを登記します。

Q．私の知り合いが、ストック・オプションの付与を受けているのですが、制度そのものが廃止になりました。新株予約権として請求は可能でしょうか？
A．ストック・オプションのまま請求可能です。

Q．組織再編のため、グループの有限会社数社間で、持分移転を行う場合の注意点はありますか？
A．持分移転は認められません。

Q．不況のため、減資をして有限会社に組織変更したいのですが、可能でしょうか？
A．原則として可能です。

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